朝日新聞の関連企業の朝日トップス（株）の「コンプライアンスって？」社会正義の関連企業がしている事。
「立証責任は原告にあり」
裁判で行う際に、重要なことでこの立証する「証拠」により裁判の勝ち負けが左右される。
完璧な証拠の数々ではないけど、「裁判官」に分かってもらえる証拠は揃えたつもりだった。
会社が「課付」という部署を利用して、収入を減額させ、「課付」を経由して「新規開発事業部」へ行き仕方なく「退職に追い込まれた」同僚を数多く見てきた。
どうして「収入減」になるのかというと、今までの店舗状況により、「稼げる店舗」「稼げない店舗」はある程度分かっているので、課付にされた社員は 「稼げない店舗」ばかりに行かせて、基本給＋歩合給により１ヶ月の給料が決まるんだけど、歩合給を減らす状況にする事でその社員の収入を減らす事が出来る。
減額されても、子供がいなかったり、もう子供が社会人になってるかたはそれでも退職しないで「課付」及び「新規開発事業部」にいる同僚もいた。
新築で買った住宅ローンや子供の学費を稼ぐ為に、それなりに努力して業務に取り組んでいた。
標準より少し上の成績にいつもいたし、成績低迷者が受ける講習会等に参加した事が数年間無かった。
千葉県に在住していた私は、千葉県を主に担当していて、それぞれ担当の店舗に行くんですが、千葉、埼玉担当の部長の判断で千葉の担当の人数を増やす決断する。
これが、結果として、担当人数が増えた事が千葉班全体の不振の原因になった。
失敗したと思った部長は２ヶ月で増やした人数を元の人数に戻した。
単純に店舗の数は同じだから、人数を増やせば個人の成績が低下するのは明らかな事。
部長は、それを部下に責任転嫁すべく今までに前例のない、単月で「課付」に行かせると会議で言い始める。
結果として、私は今まで前例のない単月で、「課付」にされてしまう。
納得がいかなかったので、社長に直訴するんだけど、これも「常務」を飛び越えて直訴した私を「常務」の対応は、直訴した事を「無視」することだった。
直訴した内容は、数年間の私の成績と以前「会社を辞めろ！」と部長に言われてパワハラを受けていたこと、今回の収入減になる降格は納得いかない。不振の原因を検証しないで現場に責任転嫁するのは納得がいかないと書面で伝えた。
離婚してシンパパになっていた私は、その当時、次男高校生三年生と長男が大学生で、次男の予備校や大学受験等で収入減になる部署にいかされるなんて死活問題であった。
営業会議の「課付に関する」課付け発言は下記。
課長『先程部長からお話がありました。
あの課長付け、これ安易に考えてもらうと大変なことですよ。もし課長付けになった場合は、
チーム賞ももらえないし、個人目標ももらえない。
で何処行かせるかわからない、或る意味どんどん収入は下がっていっちゃう。
そうなったらみなさん困りますよね。
そういった環境に置かれるってことを、あんまり安易に考えてもらっては困るんですよ。』
「社員を平等で働かせない環境」
この発言だけでも個人的にはこの会社は「アウト」だと思うけどね。
たまたま録音していた同僚から頂いたものを証拠として提出。
これがあっても「１人の裁判官」の心証の「良し悪し」で決まってしまう。
民事裁判でも、陪審員制度があれば理解していただけそうなんだけど、「１人の裁判官の心証」で結審される。
在籍中に、誰が何処の店舗に行ったかは会社からメールで送られてくるので在籍中の証拠として提出はしてある。
「先行きが不安」の為に熟睡出来ない。
すぐに起きてしまう！
寝れても睡眠時間が３時間位の日々が続いた。
後でこの時に、病院で診断を受けていれば良かったんだけど、その状況で頑張ってしまった。
仲の良い同僚も多いし、辞めたくなかったが、出口の見えない先行き不安な状況にずっといるよりも、新しい環境に行った方が良いと思い仕方なく転職する道を選ぶ。
「やってしまった事は無かった事に出来ない」
民事裁判でも１年半でやっと「判決」になるんだけど、結局、謝罪もなく終わろうとしている現状が理解出来ない。
「立証責任は原告にあり」
結局「状況証拠」の積み重ねになったけど、それを「１人の裁判官」がどう思ったのかは分からない。
会社は、都合の悪い事は、「知らない」「記憶にない」
何処かで聞いた「セリフ」だけど、従業員全員の共通の常識や認識も何も知らない「裁判官」に分かるように説明する。理解して頂けるような書面作りが大変だった。
「裁判に関係ない離婚」した事実も、裁判官に私のイメージを悪くさせる目的で使ってくるし、裁判って「何？」仕方なく退職に追い込まれた上に、裁判で勝ちたいが為に、離婚した事を「人の気持ち」まで踏み荒らされたようで心が傷んだ。
離婚してもシンパパとして私なりに頑張っていたし、そもそも私の離婚原因は裁判とは関係ない。
「私個人に問題がある」
って「裁判官」に思わせたいのだろうけどね。
親身になって協力して、証拠集めを手伝ってくれたり、陳述書にサインしてくれた元同僚もいる。
私が裁判をしてから「課付」や「新規開発事業部」は廃止された。
この事実だけでも裁判をして良かった。
Ｈ２９年１１月下旬に「判決」が言い渡される。
勝っても負けても「謝罪」はない。
こんな終わり方で良いのだろうか？
社会正義の関連企業がしていることを知ってもらいたい。
laugh x laughでいこう！